子供にかかるこれからの費用
年齢別の子供にかかる教育費とは
注文住宅を建てるときに、やはり予算決めは重要です。お子様がいるご家庭では、今後、教育費がどのくらいかかってくるのか将来の貯蓄なども考えていかなくてはなりません。一人っ子、兄弟がいるなどの環境でも額は違ってきますよね。
そこで、平均的な年齢別の教育費について調べてみましたのでご覧ください。
4～5歳 幼稚園
幼稚園では、まずはじめに入学金を払い、制服等も購入します。そして、月謝がかかるようようになると、今までとは違い、教育費が増えていきます。
年間の教育費としては、私立の場合、月々4万円前後と考えて年間で50万円ほど。公立では、月々2万円前後として年間で約23万円ほどかかります。私立とは金額が違ってきますね。しかし、残念ながら幼稚園は公立が少ないのが現状で、たった2割ほどなのだそうです。そのため、それぞれの自治体で収入に応じて補助金制度を利用できるようになっています。
そして、有難いことに、幼児教育無償化が2019年10月からスタートすることになっています。公立・私立の幼稚園、認定こども園、預かり保育も対象（認可外保育園は対象外）です。ただし、上限があり、私立幼稚園の場合は、上限金額は月25,700円のため、私立では差額が発生するところもあります。
７歳～ 小学校
小学校は、公立に通っている方がほどんどかと思います。都心部で、小学校に私立に通う子どもは全体の1～2割程度です。6年間公立なら、この時期、学校にかかる教育費の負担は軽くなるでしょう。公立小学校の教育費は、月々8千円程度。年間にすると10万円以下と思われます。
しかし、学校でかからない分、今度は、習い事への出費が出てきます。例えば、男の子なら、サッカーや野球、スイミング、カラテなどの武道が人気。女の子は、ピアノ、水泳、英語、ダンスなどが好まれます。お友達もやっているし、うちもという気になったり、子供がいくつも習いたがったり…。
また、高学年に近づくと、学習塾に通う子供が増えていきます。そういった、学校外での出費を考えると、月々2万円を超えることも。
習い事と塾で家計がくるしくなっては家どころではなくなってしまいます。小学校の教育費＋学校外の教育費を合わせると、実は、年間で100万円を超えているということはよくあるのです。
私立の小学校に通っているなら、年間150万円程度かかりますので、習い事をするならますます出費は増えます。
13歳～中学校
中学校は、公立に行く子供が多いですが、中学受験をして私立に行く子供の割合も年々多くなっているそうです。
公立中学校の場合は、月々1万5千円程度で年間16万8000円ほどですみます。これに、習い事と塾に行くケースが多くなりますので、学校外の教育費が増えていきます。
私立中学校に通うとなると、最初に入学金などもかかりますし、学校教育費は月々5万～8万円ほど。年間にすると100万はかかると思ってください。
塾などで学習のフォローも必要になると、150～200万円は学校と塾で考えておく必要があるでしょう。
16歳～ 高等学校
子供が大きくなれば、手ががからなくはなりますが、教育費は増すばかり。高校でも公立と私立でかかる費用は大きく変わります。
公立の場合は、月々2万円ほどで年間は25万円前後。私立の場合は、学校教育費は月々5万～8万円ほど。年間にすると100万はかかります。
そのほかに、やはり大学受験をする場合に学習塾は通うことになりますので、学校外の出費として50万円ぐらいから多く計算しておかなければなりません。
高校生になると、それ以外のお小遣いなどもそれなりに必要になってきます。
大学などのその後の費用
高校を卒業してその後、お子様によっては、大学や専門学校などを受験する方もいらっしゃるでしょう。そうすると、国公立や私立のどこに行くかによっても大きく費用に差が出てきます。
特に、入学金の納付がある初年度は出費が多いです。目安として、私立文系で120万円前後、私立理系で150万円前後です。
大学4年間では、私立文型で400万円前後。私立理系で550万円前後といった計算になります。
私立の医学系なら6年間で2千万円以上という一般家庭では考えられない金額になっています。
いずれにしても、子供が小さいうちに大学費用までの余裕を持った家計管理をしておくことが大切でしょう。また、その他にも、通う大学とご自宅の距離によって、ひとり暮らしや学寮などに入ることも。住居費や食費を仕送りすることがあるかもしれません。
【まとめ】全体の子供にかかる総額はいくら？
色々細かくまとめてきましたが、結局は子どもにかかる教育費の総額は？それは、進学のコースで大きく変わります。
- 幼稚園から大学まですべて「公立」の場合…750万円位
- 幼稚園から大学まですべて「私立」の場合…1,500～2000万円位
※医学系ならさらに増えます。
上記の計算は、あくまでひとり当たりの一般的な目安です。子供の環境や状況によって異なりますし、ご兄弟がいるなら、またそれぞれに費用がかかることになります。
今後の住宅購入のために、あなたのご家庭ではいくら必要なのか教育費をあらためて考えてみましょう。そして、そのうえで住宅ローンをいくらまで借りるのかを計算していきましょう。